2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
また、この四十七万円の基準は、現役男子被保険者のボーナスを含む平均月収を基準として設定をされており、今回の低在老の見直しによる給付増は、高所得者優遇にはならないものと考えています。 今般の低在老の見直しにより、年金制度が就労に対してより中立的となることによって、年金が調整されることを気にせず就労していただけるようになるものと考えております。
また、この四十七万円の基準は、現役男子被保険者のボーナスを含む平均月収を基準として設定をされており、今回の低在老の見直しによる給付増は、高所得者優遇にはならないものと考えています。 今般の低在老の見直しにより、年金制度が就労に対してより中立的となることによって、年金が調整されることを気にせず就労していただけるようになるものと考えております。
この所得代替率をどのような形で算出しているかというものが資料二のところに私載せておりますが、この所得代替率の公式見ていただきますと、分母が現役男子の平均手取り収入額を使っていらっしゃいます。
そこに、現役男子なら二十点プラス、三浪男子なら十点プラス、四浪以上は零点、女性は全て零点としていたという、驚く手法であります。 女子並びに四浪男子は、満点をとっても八十点にしかなりません。現役男子の七十五点とった人と二十五点も差があるにもかかわらず、同点にされてしまう。
東京医大自身が十月二十二日に公表した第一次調査報告書では、二次試験の小論文の採点で、現役男子や一浪から三浪の受験生には加点し、四浪以上や女子には加点せず、得点操作が行われていたこと、女性を不利益に扱う点数調整や合否判定が行われたことを明らかにしております。
これは、現役男子の手取り収入との比較、つまり、貨幣価値が変わってきますから、現役男子の手取り収入が、将来も同じような生活をできるという仮定のもとでいったとしても、今の状況からして、全体、一元化モデルでいったら、平成四十二年、二〇三〇年度には一割減るということです。六二・七％、所得代替率が五六・五％、一割減るということですね。基礎年金の部分についてはさらに減る、一三％減るわけです。
それを描いていると、年金を受給する方は、経済成長が続いていくんだから現役男子の手取り収入は当然上がっていくだろう、代替率五〇％で一定にするんだったら給付額は当然上がっていくだろうと思うじゃないですか。当然ですよね、成長モデルしか出していないんだから。だったら、年金を受ける側の人間は、調整期間は長い方がいいんじゃないかと思いますよ。
そこで、やっぱりこの分母のところが、なぜモデル世帯の現役男子、四十年間働いた現役男子の平均手取り収入額という単一の尺度なのかというのが物すごく気になるわけです。女性の就労は明らかに進んでいる。なのに、なぜ代替率は男子のみになっているのか。
年金水準がどうなるかということは、先ほど来議論されているように、現役男子の手取り収入との比較で、所得代替率であらわしております。 手取り収入とは、実際の年金加入者の標準報酬月額の平均値に、家計調査で見る、先ほど長妻委員が示していただいた、税、社会保険料を引いた可処分所得割合を掛けて出しているということであります。 それで、聞きたいのは、当然想像できる、可処分所得というのは減っているであろうと。
女性の中央値を見ても、平均的な現役男子の手取り収入に対する比率、今の所得代替率に近しいものをいうと、実は十数％に落ちているわけです、この図から見ていただけることは。 私は、ぜひ、これからの年金のいろいろな試算の中で、属性を分けて、もちろん、男女を分ける、それから女性の属性も分けて、一体どのくらいの所得保障率があるかということを分析の手法として取り入れていただきたいが、いかがでしょうか。
そこで、実は、二〇〇四年の改革のときは、参議院の厚労委員会の質問で、当時の坂口厚労大臣は、現在、現役男子の手取り賃金が三十九万ぐらいである、それが二〇一七年ごろには五十万ぐらいに上がる、あるいは二七年ですと六十三万円と答えています。その時点で既に、毎年二％以上のプラスを期待していたと思うんですね。現実が全く違っていたのは、もう既に御存じのとおりです。
ただ、機械的に数字を置いている大きな二つを申し上げますと、グロス所得代替率の計算に必要な現役男子の収入に占める可処分所得割合は、平成二十六年財政検証で用いられた〇・八一四、この数字を今後もずっと続くという前提で用いました。
所得代替率に対する考え方というのは各国によって異なりまして、また計算上の前提とか定義も同一ではございませんし、分母につきましても最終報酬と現役男子の平均手取り収入といったこととは違ったものもございます。
それで、先ほど申し上げました調整が徐々に進みまして、標準的なケースの二〇二三年度で申し上げますと、この時点の現役男子の平均手取り年収を月額換算いたしましたものは五十五万八千円でございまして、これに対しまして、今申し上げました基礎年金の十五万八千円、それから報酬比例年金の十二万一千円で、その五〇・二％という水準になってくるという形でございます。
それは、そのときそのときの、そのときの現役男子の平均賃金とそれは一致をします。例えば、今から、今五十五歳の人がいて、十年後に年金をもらい始めたと仮定をいたしますと、十年後のその時期に、平均的な人が生涯受け取ってきた賃金、手取り賃金の五〇・二％と、そしてその十年後の、今からいえば何年になるか、二〇一四年になりますか、そのときの平均賃金とは一緒になると、こういうことを先日申し上げているわけであります。
例えば、現在、現役男子の平均手取り賃金ですと三十九万円ぐらいですよ。だけれども、それが一七年ごろになりましたら、これは五十万円ぐらいに上がる。
また、賃金と老齢厚生年金で現役男子被保険者の平均的賃金以上の収入を得ている七十歳以上の在職者については新たに支給停止を行うこととしております。さらに、老齢厚生年金を六十五歳以降に繰り下げて受給できる仕組みを導入することとしております。 第六に、育児をする被保険者につきましては、厚生年金保険料の免除措置が子が三歳に達するまでに拡充する等の措置を講ずることとしております。
平成三十五年、二〇二三年度におきましては、可処分所得の平均額に相当する現役男子の平均手取り賃金に対する標準的な年金額の比率で五〇・二％と推計を行っております。
また、賃金と老齢厚生年金で現役男子被保険者の平均的賃金以上の収入を得ている七十歳以上の在職者については新たに支給停止を行うこととしております。さらに、老齢厚生年金を六十五歳以降に繰り下げて受給できる仕組みを導入することとしております。 第六に、育児をする被保険者につきましては、厚生年金保険料の免除措置を子が三歳に達するまでに拡充する等の措置を講ずることとしております。
具体的には、夫婦二人が四十年間加入した場合の老齢基礎年金の月額が十三万四千円、平成十年時点での現役男子の平均標準報酬月額の平均値である三十六万七千円をもとに四十年加入で計算した報酬比例年金部分の給付額十万四千円、これを今の十三万四千円と加えまして、合計二十三万八千円がその標準的な年金額でございます。
○矢野政府委員 これは、現役男子の平均標準報酬月額が三十四万ということでございまして、これを前提にしているわけでございます。
ただ、かなりの長い期間をまじめにこつこつ勤め上げますと、老後はそれだけでも大体つましい生活は送れるということでございますけれども、決してぜいたくができるような金額には大部分の人はならないわけでございまして、現在の年金の水準は、現役男子の平均標準報酬の六八％、それから可処分所得の八〇％ぐらいに達しているわけでございまして、現役の労働者に比較しますと、かなり高い水準にはなっているんだと思いますけれども、